健康福祉局 所管事務調査にて福祉施設の看護職員不足を提案！

９月７日、健康福祉局　所管事務調査にて「今後の名古屋市の看護職員確保対策について」委員会が開催されました。
市内の看護師養成施設が５年間で１．３倍に増加したことを受け、今後、名古屋市では、官民の役割分担の観点から、潜在看護職員の活用や定着促進・離職防止に重点を置いた看護職員確保対策の総合的な推進を行うことを発表しました。　
そこで、中央看護学校の卒業生の進路が、市内に留まらない理由のひとつとして、奨学金制度などの実施について質問させて頂きましたが、本市では、実施していないことがわかりました。
養成校・養成施設の学生が２７０人増えたことを踏まえ、以前病院局でも問題になっていた実習の受け入れが難しい件を指摘し、健康福祉局としては、その点について、何か対策や指導などを行っているのかを質問しました。これは、現実的な問題で、ただでさえ人手不足の医療・福祉で勤務する受け入れ側と、養成校とのはざまで、右往左往させられる学生さんのためにも、ぜひ、実りある実習ができる環境づくりが責務であると考えます。実習時の印象が、その後の就職先を変えてしまうほどの意味を持つことを、早く、本市も気づくべきであると思います。養成校を増やす段階で、解決しておかなければならない課題であったといえます。

他党議員より、夜勤ができる看護師不足という深刻な問題提起がなされました。福祉で働く立場から発言をさせて頂き、夜勤が必要な福祉施設の看護師不足はもちろんのこと、ディサービスでも、いくら募集しても集まらないことや、二人体制での勤務で、一人が急病などで勤務できなくなった場合は、介護報酬の法的人員の確保の面からも、運営に支障をきたす状況であることをお伝えしました。看護職員の復職支援講習を募集する際、講習内容を、医療機関を目指す方には、注射の仕方などをはじめ徹底した医療内容の復習や最新医療の内容を学ぶ医療機関コースとし、逆に福祉施設などを希望する方には、高齢者の心理や言葉使いなどの配慮の必要性などを学ぶ福祉系コースなどといった、目的別に、いくつか難易度を分けて、支援していく必要性があることを強く訴えさせて頂きました。