自民党・公明党さんは、21年度、減税に賛成をしてくださり、昨年は、減税が実施されましたが、残念なことに、一年に限って実施ということで、市民の皆様から、「減税さんに、投票したのに、税金があがっとるがね！」などという、お叱りやお問い合わせのお電話等をたくさんいただきました。
リーマンショックに始まり、景気の悪化が懸念されていた中、3月1１日に、東日本大震災が発生し、絶対に安全だと言われた原発神話も崩れ、福島第一原発では、破局的事故が起きてしまいました。被災された皆様方に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、今も、原発事故の修復に当たって下さっている作業員の皆様に、重ね重ね、感謝を申し上げます。
今、日本中が、景気の悪化により、個人所得が減少し、雇用情勢も悪化、生活保護費や医療費などの義務的経費の増加も避けられないのは、事実だと思います。東日本の復興支援も、国民みんなで、力を合わせて、やり遂げなければなりません。
しかし、こんな時だからこそ、減税をして、家庭の家計を少しでも、助けなければ、お金が回っていかないのです。
減税は、納税者への感謝の気持ちを表す究極のメッセージなのです。減税の原資は、100%行財政改革といって、税金の使い道を改めて生み出した、新たなお金でなくてはならないことが、法律で定められており、平成21年に厳しい審査を潜り抜け、総務大臣から許可を頂いています。来年度の予算も、行財政改革で、すでに生み出していると伺っています。行革から生み出した純粋なお金だからこそ、市民の皆様に市民税10%という形でお返ししたいと考えているわけです。
新たな施策として「500円ワンコインがん検診」「学生定期券」「水道料金の最大1割値下げ」「ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、水痘、流行性耳下すい炎、子宮頸がんワクチン」などの予防医療の推進、国民健康保険料均等割額3%の引き下げなどを行ったほか、この10月からは、6億円をかけて中学生までの医療費の無料を実施しました。特別養護老人ホームの整備に18億円、待機児童対策に3億8300万円、災害対策として、木造住宅の耐震改修工事費補助や公立小中高の体育館、幼稚園舎の窓ガラス飛散フィルムの貼り付け、避難ビル指定のための市営住宅屋上整備費、民間保育所耐震改修補助などなど、様々な施策を充実させるなど、河村市長の一人の犠牲者も出さないという並々ならぬ決意が、災害対策からも伺えます。決して、減税を実施したから、市民サービスが低下したのではなく、確実に市民サービスの向上に努めております。
最後に、こんな厳しい社会情勢の中、皆様の血税を頂く役所が、ノウノウと税金を無駄に使うわけにはいかないのです。厳しい財政の中から、知恵を絞って、より良いものを生み出すべきだと考えます。同じ痛みを分かち合ってこそ、市民の皆様から信頼され、より良い名古屋市政が築かれていくと思います。市民の皆様の政治不信を払しょくするためにも、庶民感覚を忘れることなく、財政福祉委員会でも発言していきたいと存じます。
