本日、健康福祉局にて、所管事務調査が行われ、「薬事法に基づく広告違反に対する本市の指導状況について」が審議されました。
減税日本ナゴヤの一員のいち個人として、私は、薬事法違反という事実は、市民の健康・生命を守るべき議員としては、あってはならないことと認識しており、重く受け止めております。市民の皆様方に不安を与えたこと、名古屋市議会の信用を失墜させたこと、議員の先生方にも多大なご迷惑をお掛けしたことを、この場をお借りして一言、述べさせて頂きました。
委員会の中で、「健康被害につけこむ販売セールスが横行しており、特に、ダイレクトメールは、１対１のメッセージになるため、本人に与える影響力も大きく、逆になかなか市としても、監視がしにくいと思われますが、市としては、どのような努力をされているのかを教えてください。」また、「このような場合、市民からの通報先はどこが窓口になっているのでしょうか？」等の質問をさせて頂きました。「通報先が、保健所と伺いましたが、私の認識として、とてもこのような悩みや相談を保健所にしようとは思いませんし、市民の皆様も、そのような認識があるとは思えませんので、ぜひ、この機会に、被害者が出ないようにするためにも、もっと、市民に通報・相談窓口があることを広く知らしめて頂きたい。」と要望をさせて頂きました。他党の議員から関連で、「多分、市民の皆さんは、こういった場合、消費者センターに電話をすると思います。ぜひ、保健所と消費者センターなどとも連携をとっていってください」との要望が出されました。
